東京都議会 2023-03-07 2023-03-07 令和５年予算特別委員会(第２号)（速報版） 本文
このため、都は、省エネ効果が高い窓等の断熱化への支援を強化してございまして、今年度の申請数は前年度同期比で三割以上増加してございます。 今後、居住空間全体の断熱性を高めるため、これまでの窓、ドアに加えまして、壁や床等の高断熱化も補助対象とするなど、対策をさらに強化してまいります。
このため、都は、省エネ効果が高い窓等の断熱化への支援を強化してございまして、今年度の申請数は前年度同期比で三割以上増加してございます。 今後、居住空間全体の断熱性を高めるため、これまでの窓、ドアに加えまして、壁や床等の高断熱化も補助対象とするなど、対策をさらに強化してまいります。
また、昨年の六月県議会において、私は地域に分散する小規模な再生可能エネルギーを点と捉え、その点と点を線で結び、蓄電池と組み合わせてシステム化し、使用電力を制御して活用すれば、より多くの省エネ効果が得られることを指摘しました。 こうした分散型エネルギー活用の考え方も取り入れれば、一層の脱炭素効果が得られるものと考えます。
まず、電気器具の買換えによる省エネ効果は、二〇一一年と二〇二一年、十年間で比較すると、エアコンは約一〇％、冷蔵庫は約四〇％、照明器具は、シーリングライトで約五〇％、電球だと約八〇％というほどに効果が上がってきているということだと思いますが、よろしいでしょうか。 また、家庭の電気消費の最大は、照明が一八％ですね。省エネ効果も大きい照明への買換えをより推進すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
今後は、電子商品券を追加販売するとともに、新たに事業者の中長期的な経営コストの削減につながる省エネ効果の高い設備等への更新を補助することとしており、商工団体等と連携を図りながら、中小企業者の経営安定化に向けた支援に積極的に取り組んでまいります。 （農林水産部長小柴宏幸君登壇） ◎農林水産部長（小柴宏幸君） お答えいたします。
これらの取組により、家庭における一層の節電やＬＥＤなど省エネ効果の高い機器への買換えといった脱炭素型ライフスタイルへの転換や、事業者における省エネ設備の導入、既存設備の運用改善などエネルギーの効率的利用が図られ、さらなるＣＯ２排出削減の効果が期待できるものと考えております。 次に、子供施策の推進体制についてでございます。
また、省エネルギー機器の導入に対し、ポイント等の付与を行うとしているが、このような仕組みにした意図はどのようなものか」とただしたのに対し、「家庭のエネルギー消費量は、給湯と冷暖房で、全体の半分以上を占めていること、電力消費量では、エアコンが全体の一四・七％、冷蔵庫が一四・三％、照明機器が一三・五％となっていることから、省エネ効果のより大きい機器を対象とした。
省エネ効果が多く望めないと考えてしまいますが、どのように考えているのか、知事の見解を伺います。また、その補助額で省エネ住宅の普及をどのぐらい見込んでいるのか、併せて伺います。
かがわエコオフィス計画では、温室効果ガス削減目標の達成に向けて７つの重点施策を定め、取組を進めておりますが、まず照明器具のＬＥＤ化については、今年度全ての県有施設を対象にＬＥＤ化の状況を調査しているところであり、今後、計画的にＬＥＤ化を進められるよう、庁内に設置している県有施設等省エネルギー化プロジェクトチーム等において、調査結果に基づき、省エネ効果や費用対効果等の検証を進めたいと考えております。
今後もこうした取組を継続し、照明器具や空調設備等の更新時には、省エネ効果の高いものを導入することで、さらなる光熱水費の削減に努めてまいります。 私は、引き続き、脱炭素社会の実現に向け、県自らが大規模な事業者・消費者であるという認識の下、県有施設における脱炭素の推進や、光熱水費の削減に取り組んでまいります。 次に、家族農業・小規模農業の振興についてのお尋ねにお答えします。
184 ◯吉川環境保全課長 この事業は、中小企業等を対象に、省エネ効果が期待できる空調、給湯設備などの更新やＬＥＤ照明の導入等を行う際に、その経費の一部を補助するものでございます。
市町村のＥＳＣＯ事業の進捗でありますけれども、包括的なサービスを提供するＥＳＣＯ事業でありますから、施設の省エネ効果が長期間保障されるというメリットは当然ございます。ただ一方で、一般的な省エネ改修工事に比べて手続などが煩雑であると、このような指摘もいただいているところでして、県内では限られた市町村でしか導入されていないという状況にございます。
そこで、県民の皆様に脱炭素化に向けた取組を日々の暮らしの中で実践していただけるよう、「家庭における省エネ効果の見える化」をテーマに講演や来場者参加型のパネルディスカッションを行うフォーラムを、国、関係団体連携の下、来年一月を目途に開催いたします。
一方で、３割の省エネ効果が期待できるヒートポンプにつきましては、今年度から現場レベルでの利用技術の実証を行っており、得られた結果を基に導入を推進していきます。 さらには、栽培時期の変更などによる暖房及びビニールの多重被覆に頼らない栽培方法や低温に強い品種の導入によるコスト削減も進めてまいります。 次に、２点目の化学肥料の削減についてお答えいたします。
また、漁協経費の負担軽減を図るため、省エネ効果の高い機器の導入を支援しておりますが、現場ニーズに十分対応するため、今後、支援枠の拡大を図りたいと考えております。 さらに、魚箱や氷など資材価格の高騰が漁業者の経営を圧迫しておりますので、操業意欲を維持するため、価格高騰分に対する支援を行いたいと考えているところです。
さらに今年度からは、県が実施いたします省エネ診断を受診いたしました中小企業が省エネ効果が期待できる空調、給湯設備などの更新やＬＥＤ照明の導入などを行う際に、その経費の一部を補助することといたしておりまして、今年七月から申請受付を開始いたしております。こういった取組によりまして、中小企業の脱炭素化に向けた取組を推進してまいります。 自動車産業の変化に伴う中小企業への支援についてでございます。
さらに、今年度からは、住宅における脱炭素化をより一層促進するため、かがわスマートハウス促進事業として、住宅用太陽光発電設備や蓄電池の設置に対する補助に加え、より省エネ効果の高いネット・ゼロ・エネルギー・ハウス、いわゆるＺＥＨ（ゼッチ）に対する補助や電気自動車から電力を取り出し、家庭の電力として利用できるＶ２Ｈ（ヴィークル・トゥ・ホーム）に対しても補助を新たに開始したところでございます。
今後、普及促進を図るためには、県民、住宅事業者双方に対して、省エネ効果だけではない多面的な効果・機能を伝えるための新たな取組が必要であると考えております。
建築物のゼロエネルギー化に当たっては、施設の使用形態に応じた省エネ効果や設備の導入費用等の費用対効果などを総合的に勘案し進めていくことが重要であり、特に既存施設のゼロエネルギー化は設備の更新や建物の改修の際に行うことが効果的であると考えております。
今後も省エネ効果や経済性のメリットを分かりやすく発信し、電気自動車の一層の普及拡大に向け、しっかりと取り組んでまいります。 次に、ごみの排出量削減につきましては、各種広報媒体や環境イベント等においてごみ減量の啓発を行うほか、エコチャレンジ事業や食べ残しゼロ協力店の認定等に取り組んでおります。